つまり税金絡みの理由で、本業で勤めている会社に副業がバレるケースというのは、
〝本業と副業の会社が、それぞれ住民税を特別徴収している場合 (∪_∪)ｂ〟
で、片方もしくは両方の会社が、住民税を普通徴収にしていて、会社が住民税にタッチしていない場合は、
〝税金絡みで会社に副業がバレる事は、まずない ヽ(´∀`)ﾉ〟という事です。
ですから、これから副業を探そうという方は、すでに本業の会社が住民税を特別徴収している場合、副業で勤める会社は
〝住民税を普通徴収にしている会社 (￣～￣)〟を選ぶのが一番でしょう。
しかし、たまたま見つけた会社も住民税が特別徴収だった場合は、
〝確定申告で本業の会社に副業を隠す事が可能 ｄ( ・｀д・´)〟になります。
確定申告には「確定申告書」という書類を作成しますが、その書類には、
〝給与所得以外の住民税の徴収方法の選択〟という項目があり、
〝本業以外の収入に対する住民税の徴収方法を選択できる （゜▽゜）〟
ようになっているのです。
この選択項目で〝自分で納付（普通徴収） φ(｡｡ )〟
にチェックを入れれば、本業の住民税はこれまで通り、特別徴収で給料から天引き、
そして副業の住民税は、本業の住民税とは別に市町村の自治体から、自宅へ直接納付書が送られてきます。
副業で勤めている会社の人からは、
「どうしてキミだけ住民税を天引きしないの？ （゜σ゜）」
と効かれる場合もあるかもしれませんが、副業で勤めている会社であれば
〝本業が別にある事は承知の上 (∪_∪)ｂ〟
で雇っているのですから、大した問題にはならないでしょう。
以上のように税務署や自治体関連経由で、副業が本業の会社にバレる事はありえません。
個人情報保護法の立場から、税務署署員や自治体の職員が会社にチクる事は、
〝絶対にあり得ない (￣へ￣)〟からです。
もし、会社に副業がバレるとしたら、羽振りのいいアナタを恨んだ同僚辺りですので、人付き合いには十分注意しましょう